事業紹介
地盤調査の種類
北陸ソイル工業では、お客様のニーズや調査に応じて様々な調査方法を取り入れています。
液状化ポテンシャルサウンディング試験（PDC）
地震時の液状化リスクを評価するため、地盤への貫入抵抗や間隙水圧を測定する試験です。
スクリューウエイト貫入試験でできない液状化判定や、支持地盤まで調査が必要な軟弱な土地での調査、
高額なボーリング調査でお困りの時にお勧めです。
- 地震時の液状化リスクを評価するため、地盤の液状化強度を測定・標準貫入試と比較して、より簡便に地盤の強度特性を評価
- MRSの併用で地盤調査と液状化調査も対応
- 砂質土やシルト質の地盤など、液状化のリスクが懸念される地域の建築物、インフラ構造物の地盤調査
- 地震時の液状化被害想定地域における地盤強化のための調査
調査したい現場で、機械を用いて液状化判定が可能なため、低コスト及び短時間での調査が実現します。
調査機械が人力でも運べるコンパクト仕様だから、狭い場所でも対応でき作業時間も短縮され、効率向上に役立ちます。
従来のボーリング調査のような汚水が発生しません。そのため現場が汚染されず、これまでの排水処理などもなくなります。
- 地盤の硬さ
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PDCはN値30程度まで、
MRSはN値50程度まで調査可能 - 調査深度
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PDCは20ｍ程度まで、
MRSは30ｍ程度まで調査可能
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港湾
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空港
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鉄道
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堤防
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工場
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住宅
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スクリューウエイト貫入試験（SWS）
建物を建てる前に地盤の硬さや支持力を調べるため、
スクリュー型の器具を地中に回転・圧入して測定する試験です。
一般的に広く採用されている方法がスクリューウエイト貫入試験（旧スウェーデン式サウンディング試験）です。
- 地盤の支持力や硬軟、締まり具合の評価
- 不同沈下のリスク判定や地盤改良の必要性の判断
- 基礎設計に必要な地盤情報の取得
- 戸建住宅などの小規模建築物建築用の地盤
身体が入る程度のスペースが確保できる場所であれば、狭い場所でも調査可能です。
短時間で調査を行うことができるため、調査費用を安価に抑えることができます。
調査ポイントを多くすることができ、的確に地盤の変化を把握することができます。
弊社ではより正確に測定を行うために、全自動タイプを取り入れております。
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中型動的コーン貫入試験（MRS）
中型ハンマーでコーンを打ち込み、地盤の硬さや支持力を簡易に評価する試験です。
狭い敷地でも実施でき、環境への負荷が少なく、短時間・低コストで行えます。
貫入障害物によって対応できない場合や、支持層の厚さが不明な時に、この試験方法が役立ちます。
- 地盤の硬軟や締まり具合を評価、地盤の支持力を把握
- 標準貫入試験と比較して、より簡便に地盤の強度特性を評価
- 戸建住宅などの小規模建築物建築用の地盤
- 狭小地や既存建物周辺など、重機の搬入が困難な場所の調査
従来のスクリューウエイト貫入試験に比べて貫入力が大きく、多様な地盤に適用できます。
調査機械が小型のため狭い土地でも調査が可能です。
小型機械でライトバンでも運搬可能なためコストカットにもつながります。
- 硬い地盤では、過大値となる可能性があります。
- 地中に障害物(転石等)があった場合は、測定不可能となります。
- 土の採取は行えません。
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30kgのハンマーを
35cmの高さにセットする -
先端コーンを
貫入ロッドに取り付ける -
ハンマーを自動落下させ
先端コーンを地中へ打ち込む -
20cm貫入毎の打撃回数を
測定する -
トルク補正を行い
地盤のN値を推定する
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各調査方法との比較
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- 地盤の固さによっては貫入できないことがあります。
- 地盤の硬さにより変化します。
設計
設計目的は、地盤改良に適した基礎の検討、液状化の評価、沈下量・支持力・水平力の算定などを行い、
加えて建築物の基礎に関する各種提案も実施します。
設計・工法提案のプロセス
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現場状況の確認
周辺状況、周辺地盤の高さ測定、障害物・地中埋設物を確認します。
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地盤調査
スクリューウエイト貫入試験またはボーリング調査試験を実施します。
地質情報、土質定数、N値及び換算N値測定、地下水位を確認します。 -
建築物条件
建築物規模、基礎形状、設計地耐力、軸力、水平力を確認します。
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設計
住宅地盤技師、測量士が行います。
日本建築センター「建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針（深層・浅層混合処理工法）」に準じた設計となります。 -
ご提案
建築物の図面や構造計算書、地盤調査後のデータをもとに、解析結果に基づいて最適な工法をご提案いたします。
工法の選定設計支持力に基づき設計-
現状直接基礎
(ベタ基礎、布基礎、独立基礎)
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表層地盤改良工事
(ベタ基礎、布基礎、独立基礎として計算)
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柱状改良工事
(ベタ基礎、布基礎、独立基礎)
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鋼管杭
(ベタ基礎、布基礎、独立基礎)
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パイル
(ベタ基礎、布基礎、独立基礎)
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施工方法
柱状改良工法（HSK）
建築物の基礎下、土間下の地盤の均一化・安定化を図るものであります。
軟弱な地盤にセメント系固化材（スラリー）を注入・攪拌・引抜きし、設計目標強度の確保を行います。
- 仕様
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- 対象土質
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粘性土、砂質土が対応可能です。
※事前に室内配合試験を実施し、配合量の決定を行います。 - 作業手順
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1.打設位置セット
2.掘削、注入、攪拌
3.先端処理（支持層の確認）
4.引上、攪拌
5.打設完了
全自動プラント、柱状改良機には管理装置（セコーマスター）装備
（深度、スラリー量、トルク値等管理）
弊社では施工管理装置にセコーマスターⅢを採用しております。
より質の高いデータを得ることができ、施工の質や効率が上がります。
表層地盤改良工法
建築物の基礎下、土間下の地盤の均一化・安定化を図るものであります。
軟弱な地盤にセメント系固化材（粉体）を散布し、攪拌・整地を行い、設計目標強度の確保を行います。
- 仕様
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地表面より2.00m程度の深さまで施工可能です。施工機はバックホウ（改良バケツ使用）です。
- 対象土質
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粘性土、砂質土が対応可能です。
※事前に室内配合試験を実施し、配合量の決定を行います。
保証制度
地盤保証とは？
地盤保証とは、地盤が原因の事故に対して修復費用を保証する制度です。
地盤が原因の事故とは、地盤がゆがむことで建物が傾いたり沈んだりする状況＝不同沈下のことです。
建物がゆがむ他、基礎や壁にひびが入る、ドアや窓が開け閉めできなくなるなどの状況になることが考えられます。
そうした事故の際に補修費を賄うために保証制度が存在します。
- 弊社加盟協会
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一般社団法人 日本擁壁保証協会
- 保証期間
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基礎工事日から始まり引き渡し日から20年間
- 保証額
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1事故当たり最高5,000万円
- 免責条項
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免責金額、縮小てん補はなし
- 保証対象
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地盤調査、地盤補強工事の対象業務に起因して地盤が沈下し、対象建物等に財物の損壊が発生した場合、住宅の原状復帰を保証します。 保証期間中に施工会社が倒産しても住宅取得者への保証は継続されます。
- 保障条件
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- 当協会の登録地盤会社が地盤調査もしくは地盤補強を行った建物であること
- 当協会が審査・承認を行った建物であること
- 保証金額
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弊社へ直接ご連絡ください
地盤保証の流れ
弊社にて地盤調査及び補強工事を行う場合は、万が一の事故の際、以下のような流れで保証となります。
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1.事故発生
地盤調査及び地盤補強が起因の事故が発生。
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2.お問い合わせ
施主様が住宅会社・不動産会社様へご相談いただきます。
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3.ご連絡
住宅会社・不動産会社様より弊社へご連絡いただきます。
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4.申請
弊社より日本擁壁保証協会へ連絡いたします。
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5.調査
協会の手配による調査が入ります。
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6.補習
調査結果後、修理等工事を行います。
補修が必要な場合は弊社が加盟している保証協会より保証されるので住宅会社様のご負担はございません。
個人のお客様へ
地盤保証の必要性
地盤トラブルは建物の基礎や壁に損傷を与え、ドアや窓の開閉不良などの問題を引き起こします。
放置すると修復費用が高額になり、保証がないと自己負担となるため、早めの調査・対策と地盤保証の加入が大切です。
地盤保証のメリット
地盤トラブルで建物や土地に損害が出ても、修復費用を補償するため経済的負担を軽減できます。
万が一の不同沈下などのトラブルでも、補修が保証されているので安心です。
地盤の問題による建物の損傷を早期に補修できるため、資産価値の低下を防げます。
地盤保証は建物だけでなく土地の不同沈下も補償。土地の価値と安全を守り、安心を提供します。
地震や津波などの自然災害は保証対象外だからこそ、建築前の地盤調査や改良が重要です。2007年の住宅瑕疵担保履行法※により、新築住宅には地盤調査が必須となりました。
建物の耐震性を高めるには、しっかりした地盤が土台として必要です。
地盤調査会社は個人で選べ、弊社にセカンドオピニオンとしての調査依頼も可能です。
（既に地盤調査済みのお客様へ）
- 地盤調査結果に基づいて改良工事の必要性の有無を再検討いたします。
- 地盤調査データを基に、改良工事費を御見積いたします。
日本では、新築や中古住宅で欠陥が見つかった場合、販売業者や建設業者が一定期間内に修理や補償の責任を負う法律があります。住宅瑕疵担保履行法は、消費者を守り建物の安全と品質を保証するための重要な法律です。
事前に地盤の問題を防ぐために
地盤調査・改良
地盤調査は、建物を建てる前に地盤の強度や沈下の可能性を調べるために行います。
地盤改良は、地盤が弱い場合に建物を支えるために地盤を強化する工事で、特殊なコンクリートの注入や杭の打ち込みなどがあります。
これにより、建物や道路の安全性が確保され、長期間にわたって安定した使用が可能となります。
およその目安は以下の通りです。
調査内容や施工内容により異なります。
（住宅の間取りが決定してから調査となりますので、実際の費用はその後に分かります）
- 地盤調査
- 5万円
- 地盤補強
- 20万円～
調査から保証まで
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地盤調査
Soil investigation一般住宅の地盤調査は、スクリューウエイト貫入試験で行います。5ヶ所以上を測定し、問題箇所も発見可能です。以前はスウェーデン式サウンディング試験と呼ばれていました。調査時間が短く、狭い土地でもリーズナブルに実施でき、弊社は全自動タイプを導入して専門家の技術に左右されず細部まで診断します。
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地盤解析
Soil analysis地盤調査の結果をもとに、必要に応じて表層改良や杭打ちなどの対策を検討します。この段階で概算費用も把握でき、見極めが重要です。年間400件以上の調査・施工実績を持つ弊社は、経験とデータに基づき、安全で最適な改善策を提案します。
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地盤改良
Soil improvement地盤解析で決まった対策方法で地盤改良を行い、建物が耐えられる土台を作ります。見えない部分だからこそ、丈夫な基礎を施工しなければなりません。土地の性質や建物に応じて最適な工法を責任を持って施工します。
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保証
Guaranteeお引き渡し日から20年間、地盤改良や基礎工事が原因で不同沈下が起きた場合の保証が付きます。その際はお客様から建築会社へご相談いただければ、速やかに調査・補修を行い、元通りの生活ができるようサポートいたします。
